書籍紹介「日本人が知らない 外国人労働者のひみつ」
株式会社ジンザイベースという会社の
代表取締役の中村大介さんが書かれた
「日本人が知らない 外国人労働者のひみつ」
https://amzn.to/3ZQ2mWr
書籍は2024年の12月に発刊されていますので、情報がかなり新しいと考えていただいて大丈夫です。
重要なポイントの一部として、3つの点についてご紹介させていただきます。
↓音声解説はこちら
・どうして、全国の旅館やホテルでは、外国人スタッフが多いのか？
・どうして、5年間働くと必ず辞めてしまうのか？
・これからも地方に外国人は来てくれるのか？
外国人材の活用はこれから必須の事項です。
現状を知ってこそ、中長期的な対策が立てられます。
解説内容の全文掲載
本日は、書籍紹介をさせていただきます。
株式会社ジンザイベースという会社の
代表取締役の中村大介さんが書かれた
日本人が知らない 外国人労働者のひみつ
https://amzn.to/4qt4q2h
という書籍です。
特定技能の外国人を、送り出し機関を通さずに直接紹介する
人材紹介事業を行われている会社です。
ベトナム、インドネシア、タイ、ミャンマー、バングラデシュ、ネパール等の人材採用に携わっておられます。
きっかけは、弊社への営業電話だったのですが
弊社は介護情報メディアの運営や、人材紹介事業を行っているのですが、
様々な介護施設の情報を載せているためか、時々、介護会社と勘違いされて営業電話がかかってくるのですよね。
電話を切った後に、その会社を調べるのですが
これまでにない仕組みであったので、ホームページにあった社長の書籍を購入して読ませていただいた次第です。
さて、書籍紹介ということで
この会社の取り組みではなく、外国人採用のリアルな現状についてご紹介させていただきます。
この書籍では、本当に「リアル」な話を載せられているので、ぜひ、ご購入して一読いただければと思います。
書籍は2024年の12月に発刊されていますので、情報がかなり新しいと考えていただいて大丈夫です。
さて、重要なポイントの一部として、3つの点についてご紹介させていただきます。
1点目
どうして、全国の旅館やホテルでは、外国人スタッフが多いのか？
というお話です。
宿泊分野で働ける特定技能生は、2023年6月末のデータで300人弱しかいません。
それなのに、なぜ、全国の旅館やホテルでは外国人スタッフばかりなのか？
この疑惑について解説されています。
結論から言えば、違法の可能性が高い。
大学の留学生の週28時間以内の就労の可能性があるけど、それでも数が合わない。
もし、在留資格が、技・人・国ビザ、いわゆる大卒や専門学校卒で専門知識を修めた外国人を、旅館スタッフとして採用している場合は、違法になるということです。
こちらの問題は、飲食業でも多数起こっているようですが、経営者が「知らなかった」場合でも、不法就労助長罪として、懲役5年以下、または罰金500万円以下の罪になります。
入管法違反の罪ですね。
紹介業者、派遣業者が「大丈夫！」と言っていても、きちんと在留資格の確認を行わないと、バレた場合は、経営者も会社も大変なことになってしまいます。
2点目
5年間働くと、なぜ、必ず辞めてしまうのか？
というお話です。
外国人も日本で就労すると、厚生年金を支払わなければなりません。
もちろん、会社が半分負担です。
この厚生年金ですが、5年までは積立ができるのですが、6年目からは掛け捨てになってしまうのです。
掛け捨てという言葉については、いろいろ意見があると思いますが
短期間しか日本で就労しない場合は、厚生年金を脱退した時に戻って来る「脱退一時金」の計算に含まれるのが、最大5年、つまり60ヶ月分のみということになります。
そのため、6年目からの支払った厚生年金は、退職時に戻って来ないので、外国人労働者にとっては「掛け捨て」といえます。
「掛け捨て」＝お金を捨てる
という発想ですので、5年経ったところで退職して、脱退一時金を受け取って、母国に帰ってしまうわけです。
脱退一時金は約100万円と大金です。
この情報は出回っていますので、ほぼ全員が、5年間で退職して帰国してしまします。
この対策方法もあるにはあるのですが、受入企業としての仕組みの構築が必要となります。
3点目
これからも地方に外国人は来てくれるのか？
というお話です。
外国人材は国ごとにSNSのネットワークを構築しています。
例えば、最大勢力のベトナム人はfacebookを使ったグループに入って、かなり詳細な情報交換をしています。
給与明細などは、見せ合うのが基本です。
外国人人材の基本思想として、給与の差があった場合、「頑張って給料を増やそう」ではなく「この職場は給与が安い。職場を変わろう」です。
給与が高いのは、3都を中心とした都市部です。
基本的に、転職先は都市部となります。
では、地方には人が来ないのか？ということですが、
ここで日本人でいう「新卒採用」と「中途採用」の考え方が約に立ちます。
「新卒採用」とは、各国から初めて日本にやってくる方々です。
彼ら、彼女らの目的は「日本で働いて稼ぎたい」です。
エリアは日本なのですね。
地方都市であっても、母国の居住エリアと比べると遥かに都会です。
ですので、地方であっても採用しやすくなります。
転籍が可能になると、地方都市からは転籍していきます。
情報はしっかり得ていますので
「日本で働きたい」から「東京で働きたい、大阪で働きたい、名古屋で働きたい」と具体的に要望が変わってきます。
ですので、地方が「中途採用」をするためには、都市部の給与以上の条件を出さないと、かなり困難です。
「新卒採用」を行って、その間に、しっかりと継続して働いてもらえる仕組みを作っていかなければなりません。
具体的には、能力を細分化して、習得する度に責任と給与が上がる仕組みです。
寒い国の日本と、暑い国の東南アジア、南アジアの外国人とは、基本思想が違います。
日本人とは違うマネジメント方法が必要ということになります。
ということで、3つの項目について、ご紹介させていただきました。
その他にも、
・退職理由は2つしかない
・国や宗教ごとの「休暇」の時期
・脱走が起こった後の対応
・定着率が高い外国人材の国
など、役立つ情報がたくさん書かれています。
外国人材の活用はこれから必須の事項です。
現状を知ってこそ、中長期的な対策が立てられます。
記事に、書籍へのリンクも貼っておりますので、
ぜひ、続きは書籍をご覧いただければと思います。
今日の書籍紹介
「日本人が知らない 外国人労働者のひみつ」
著者：中村大介 氏、発行所：白夜書房
→ 書籍はこちら
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