業務効率化とは何か？（前編）　目的と補助金と国の方針　20260121

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トピック解説介護経営音声

#IT導入 #利益を増やす #補助金 #離床センサー #人材感知センサー #介護のDX化 #室内カメラ #ケアプラン連携システム #インカム #業務効率化 #介護記録ソフト #介護保険制度 #働き方改革

2026.01.22

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解説：業務効率化とは何か？（前編）

「業務効率化」について、の解説です。
前後編にわけて、お話をさせていただきます。

前編は、業務効率化の目的は何なのか？ということについて
後編は、業務効率化の具体的事例について

前半は
「業務効率化」の目的は、「生産性の向上」であり
「生産性の向上」とは、「より少ない原価で、より高い利益を上げる」という意味
というこついて解説しています。

↓音声解説はこちら

↑解説はこちら（音声解説）

解説内容の全文掲載

介護保険制度というのは、介護サービスを提供しているのと同時に
様々な経済対策として活用されています。

わかりやすく言えば

・建物の建築
・建物の賃貸
・自動車の購入
・ガソリンの購入
・電気の使用料
・水道の使用料
・光通信の使用料
・携帯電話の購入と使用料
・パソコンの購入
・介護報酬の請求ソフトの使用料
・リハビリ機器の購入
・特殊浴槽の購入
・食材の購入
・ホームページの制作費
・ユニフォームの購入費

などなどです。
最近では

・求人広告費
・人材紹介料
・人材派遣料
・入居者紹介料

などにもお金を使う介護会社も増えています。
このように、支払われる介護報酬を通じて、様々な業界にお金が流れる仕組みとなっています。

最近、国が力を入れて取り組んでいるのが
業務効率化　という言葉を使った、様々なIT機器やシステムの購入です。

・介護記録ソフト
・ケアプラン連携システム
・離床センサー
・人材感知センサーやカメラ
・スマホと連動したシステム
・インカム

など、このような機器を導入すると、補助金がもらえる、という施策を行っています。

それでは、このような機器を導入すると、業務効率化に繋がるのか？
そもそも、業務効率化とは何なのか？

まず、最初に「業務効率化」とは何なのか？ということです。
この「業務効率化」は「働き方改革」という言葉と一緒に使われる機会が多いため
「従業員の仕事を軽減する」
という意味で使われる場合が多いのですが
これは結果論であり、「業務効率化」の目的ではありません。

「業務効率化」の目的は、「生産性の向上」であり
「生産性の向上」とは、「より少ない原価で、より高い利益を上げる」という意味になります。

つまり、利益が増えなければ、取り組む必要がありません。

「業務効率化」に取り組んだ結果
上がった売上　から　増えた経費　を引いたものが、プラスにならないと意味がないわけです。

たとえ売上が下がったとしても、それ以上の経費が減れば、利益が増えますので、これも「業務効率化」といえます。

いずれにせよ、利益が増えなければ「業務効率化」に取り組む意味がないのですよね。

例えば、最近、介護業界に増えているSNSに力を入れているケースで考えてみます。

SNSで人気を高めるには、毎日の投稿だけではなく、コンテンツの企画、動画編集、いいね周りやフォロー周りなど、様々な業務が発生します。
この作業に使う人件費や外注費よりも、売上が上がるか、経費が削減できているのか、この把握をしっかりと行わなければ無意味です。

例えば、人材紹介で採用することが多い施設の場合、SNS経由で1人でも採用できれば、数十万円の経費を削減することができます。
SNS経由で、年間稼働率が上がれば、数十万円から数百万円の利益増となります。
この増えた利益までは、SNSにコストをかけることができる、という訳です。

逆に何も変わらないのであれば、SNSに使う人件費や時間を、その他の仕事に振り分けた方が効率的ということになります。

この考え方が「業務効率化」を考える際の、基本となります。

さて、同じような誤解ですが、「業務効率化」を考える際に、ITを導入すれば、人を減らすことができる、すなわち人不足でも日々の業務が回る、と思っている場合も要注意です。
結論から言えば、ITをただ導入したところで、人を減らすことは不可能です。
ITを使うことで、何を生み出すことができるのか？という視点で導入しなければ、ただ単に、導入コストと、ランニングコストが上がり、利益が減ることになります。
利益が減るのであれば、それは「業務効率化」ではありません。

確かに職員の作業は多少減るかもしれません。
ただ、作業が多少減ったところで、人の配置も、人の勤務時間も変わらないのであれば、それは単に仕事が楽になっただけです。
仕事が楽になったら、より重要な仕事をしてもらえると経営者は思いがちですが、現場レベルで考えると、忙しい時間帯の業務は全く変わらないわけです。
忙しくない時間帯に暇が生まれるだけとなります。
そして、一度、仕事が楽になると、もう元の仕事量に戻ることは難しくなります。
結果、離職率が上がることにも繋がります。

逆に言えば、ITの導入により、働きやすい職場になれば、離職率は下がることになります。
この場合は、経費を下げて利益を増やしますので、「業務効率化」です。
働きやすい　と　仕事が楽　は、似て非なるものですので注意が必要です。

いずれにせよ、IT等を活用して、人件費を減らす、正確には人件費率を減らすためには、しっかりと計画を立てて、順番に行っていく必要があります。

では、「業務効率化」により、利益を増やすにはどうすれば良いのか？

大きくわけると、方法は4種類しかありません。

1.売上を増やす、つまり、稼働率を高める
　ただし、増えた売上以上に、職員数を増やさずに、という前提です。

2.現場の介護職員を減らす

3.現場の介護職員をより人件費が安い人材に置き換える

4.採用コストを下げる
　離職率を下げる、求人反応を高める、人材紹介を使う頻度を減らす

です。

では、具体的にどうすればよいのか？

後半でお話させていただきます。

後編はこちらからご覧ください

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