2026年8月26日～27日の介護のニュース一覧
家事支援サービスの利用で税負担を軽減 経産省など3省庁、介護離職の防止へ要望
https://www.joint-kaigo.com/articles/48263/
約69万円を不正受給 小松島市の障害福祉サービス事業者を行政処分【徳島】
https://news.yahoo.co.jp/articles/417c47d5317e3648a4286a84b6fbfa05237edba6
介護施設で心理的・身体的虐待や不正請求、複数の骨折事故を報告せず…運営会社に報酬請求制限の処分
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c4adfdaacc7794e849e5f222ec80eb47b30ac49
厚労省予算要求、最大の36兆円 創薬強化や福祉人材確保
https://news.yahoo.co.jp/articles/51ac9f17821922c81bc11996c2174a3eb9599054
介護のシャドウワーク、多職種で常態化 「ほっとけない…」 割り切れぬ現場＝組合調査
https://www.joint-kaigo.com/articles/48250/
全国の熱中症救急搬送者数、2週ぶりに5千人超え – 17日―23日の速報値 消防庁
https://news.yahoo.co.jp/articles/3bf50febaa77865496fcdb1cfd316dba11796ac3
熊本派遣の福祉職延べ1397人 災害関連死防止へ、各地から
https://news.yahoo.co.jp/articles/147ef8d6792215b5b95f4596100261e0b3f0b31c
スリランカから特定技能人材13人が到着 医療機関でヘルパー業務担う 人手不足解消へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/98974df6d1759df7b1b1a12ba7618bcbf6511c66
【解説】家事支援サービスやベビーシッターへの税制優遇の目的と働き方改革の現状 経済産業省、厚生労働省、こども家庭庁の共同提言
2026年8月26日に開催された自民党の会合で、
2027年度の税制改正に向けて、
経済産業省、厚生労働省、こども家庭庁が共同で、新たな仕組みの創設を検討しているというものです。
具体的には、家事支援サービスやベビーシッター等の利用者に対して、税制優遇を行っていくという内容です。
例として挙げられているのは、サービス利用料に応じて、所得税や住民税を減税するというもの。
この背景にあるのが
新しく設立される「家事支援サービス」の国家資格です。
こちらは以前に解説していますのでご参考ください。
家事支援サービスの国家資格の創設 「表」の目的と「裏」の目的
https://kaigooutbrain.com/1298/
今日のニュース解説は次の1つです。 ・高市首相、介護離職防止に向けて家事支援の国家資格の新設へ 2026年4月22日に開催されました、日本成長戦略会議（第4回）において、…
この新設される国家資格を増やしていくためには、
その国家資格を使うサービス利用の市場を広げていかなければなりません。
その市場を広げるためにも「税制優遇」を行っていく、ということになります。
日本成長戦略に掲げられている内容とも一致します。
日本成長戦略
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/pdf/jgs2026.pdf
↓解説はこちら