2026年6月29日～30日の介護のニュース一覧
訪問介護の報酬改定、事業所の運営モデル考慮 厚労省 地域型と併設型のメリハリ検討
https://www.joint-kaigo.com/articles/47101/
居宅介護支援の改定、基本報酬や処遇改善加算の引き上げを求める声相次ぐ 来年度もケアマネ確保策が焦点
https://www.joint-kaigo.com/articles/47115/
親が施設に入ることになり、実家が空き家になりました。今後住む予定がない場合、売却・賃貸・保有のどれを選ぶべきなのでしょうか？
https://news.yahoo.co.jp/articles/ceb830d5e9f596bdb5ba04b3e66916a460b8db4d
日常使用の湿布は負担対象外 OTC類似薬の新制度 厚労省会議
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8e3ecf26f14cf8a510c3f8ecca8243c167cd63b
介護サービスの運営ルール弾力化を認める「特定地域」、厚労省が基準素案 約2割の市町村が全域該当
https://www.joint-kaigo.com/articles/47058/
財政審、来年度改定へ介護報酬の適正化を要請 利益率の高さ指摘 集合住宅併設型サービスもやり玉に
https://www.joint-kaigo.com/articles/47040/
勤務実態ない当時98歳の相談役に給与支払う… 別の老人ホームでは報酬の不正請求も 社会福祉法人に行政指導 愛知・一宮市
https://news.yahoo.co.jp/articles/9852d52d283bd38b1225b4b2d89a6ef824cbdb60
75歳以上減少の地域、介護特例 サービス維持へ職員数の基準緩和
https://news.yahoo.co.jp/articles/1393393be61539b05838df374d362624fbf7d54b
介護が必要になったら退去する「健康型有料老人ホーム」 自立シニアをサポート
https://news.yahoo.co.jp/articles/317bc81c51a89414784218cc447a53ee3a231577
介護給付金など計約２億4700万円の不正受給が発覚、障害者支援サービス業者が自己破産を申請
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb2ffdd58989aab0c726f9c5d0df0119474e3368
医療法人「アエバ会」の破産手続き開始 新型コロナや物価・人件費高騰で経営悪化 負債額は約20億円 生野区に3施設
https://news.yahoo.co.jp/articles/97ca7f79b112cf4ac9af53b877d708bcab15eda7
宇土市の介護事業者が事業承継 日本政策金融公庫がマッチング【熊本】
https://news.yahoo.co.jp/articles/435c2cf301178bcdd75df3cf0e9896eaf3d50cbb
高齢化が急速に進む中国、介護ビジネスに商機…音声で操作できるベッドなど福岡県内１２企業が博覧会出展
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb22fa4d425426ef9024d55732b53aa03735f764
物価高で特養の赤字増加！ケア・食事の質どうなる？「介護報酬引き上げを」の声も 報酬上がれば国民負担が増える…
https://news.yahoo.co.jp/articles/3bfad90ec5fa999c1d7ada662db6c95c13d8d4dd
石原環境相「傷つける形になった」 水俣病患者の訪問入浴介護問題
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc472dcf2fea4107f8c351562ecd54a5dc95f8bd
日本医師会、松本会長が3期目へ – 副会長は茂松氏、城守氏、池端氏
https://news.yahoo.co.jp/articles/d51ad5bbf686547443238fd14c3c7e0f7216b53a
財務省の財政制度等審議会のデータが超重要だから見ておきましょう！
令和8年6月26日 財務省の財政制度等審議会において「人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営」と題して、今後の方針について提言を行いました。
それに伴い、様々な統計データの提出も行われております。
膨大な量のデータですが、この中から介護業界が知っておくべき部分を抽出してまとめました。
短期的ではなく、中期的に重要なデータばかりです。
資料の読み方についても解説していますので、今後の介護経営・介護運営にお役立てください。
令和5年4月公表のデータですが、令和2年に作成されたものですね。
データが古いのが問題ですが、14歳以下人口の減少はさらに加速していることを知っておきましょう。
65歳以上の高齢者人口はしばらくの間は減ることはありません。
グラフでは分類されていませんが、このうち75歳以上の人口の割合が増えてきます。
つまり、介護事業における「顧客」が不足することはありません。
しかしながら15歳～64歳人口はどんどん減少していきます。
つまり、ますます労働者の取り合いとなります。
職員不足が加速していくということです。
これからの介護事業の鍵は採用力であり、リスクも採用力です。
介護業界とは直接関係ありませんが、国債の利息が加速的に増えていきます。
グラフの上部は金利上昇による影響ですが、グラフ下部は今と同じ水準での自然増です。
つまり、税率が上がっていくということです。
法人税なのか、所得税なのか、消費税なのかは別として、税負担もどんどん上がっていきます。
税負担のみではなく、社会保障費の負担も、今後ますます上がっていきます。
給付費の推移は令和5年度までのデータ、給付費と財源は令和7年度のデータとチグハグではありますが、社会保障給付費は伸び続けており、令和8年度は予算ベースで約144.1兆円となっています。
そのうち65歳以上に使われる社会保障給付費の割合を試算してみます。
・医療費43.4兆円のうち、65歳以上（高齢者）の医療費の割合は60.1％（2023年）
・年金65.2兆円のうち、65歳以上の割合は93.9％（2022年）
（年金の被保険者（年金負担者）のうち65歳以上の割合は4.6％（令和5年度））
・介護給付費は11.4億円（令和7年度）
・障害福祉サービス等給付費（自立支援給付費等）は約4兆円）、うち65歳以上の割合は約10％と推定（令和7年度）
・生活保護費（生活保護費等負担金）は2.8兆円、うち65歳以上の割合は50％強と推定（令和7年度）
65歳以上に使われる社会保障給付費
・医療費 43.4兆円×60.1％＝26.1兆円
・年金 65.2兆円×93.9％＝62.1兆円
・介護 11.4兆円（ほぼ100％として計算）
・障害 4兆円×10％＝0.4兆円
・生保 2.8兆円×50％＝1.4兆円
合計で101.4兆円
これは、社会保障給付費全体の72.1％にあたります。（2025年度140.7兆円に対して）
私たち法人・個人が負担する社会保険料は、賦課方式が採用されています。
単純に、支払った保険料および社会保障に使われる税金の70％以上が、今の高齢者に使われているというのが現状です。
今後、ますます高齢者が使用する社会保障給付費の「金額」は上がっていきます。
つまり、社会保険料の増加が必要です。
毎年の社会保険料のアップ（個人・法人ともに）、最低時給の増加に伴うパート職員の社会保険加入および法人負担の増加が進んでいきます。
資料I-3-1で見た通り、全国的に人口減少が進んでいきます。
今回の資料は2070年という、ちょっと先過ぎる未来の予想ですが、大半のところが人口50％以下となります。
この人口減少を「移民」によって補うのかどうか？という問題が並行してありますが、50％が移民となると、それは果たして日本なのか？という大きな問題でもあります。
その時の年齢層を考えると、日本人は年寄りばかりで、若者は移民ばかりという状況になっているかもしれません。
つまり、介護サービスの利用者は日本人で、支える介護職は移民が大半という状況です。
今のコンビニエンスストアの状況を見ていると、それほど遠い未来でもなさそうです。（介護の現場も、おそらく留学生のアルバイトで回っていそうです…）
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