2026年4月20日～21日の介護のニュース一覧
岐阜県羽島市の介護施設で入所者に暴行 ３カ月サービスの提供ができなくなる行政処分
https://news.yahoo.co.jp/articles/37893af19266cc3b121417fc6f3360517f060892
介護サービスの給付金を不正請求 兵庫・姫路市内の４事業所に新規利用者の受入停止など行政処分
https://news.yahoo.co.jp/articles/e23d8fe5523be6b937ed7623a1ff8f63030d16fd
利用者から徴収した食材費より安い食事提供…グループホームの事業者に行政処分 高松市
https://news.yahoo.co.jp/articles/6773949d76abd67464bc40b77c5db18559fde6c9
市職員が転出者を「死亡」とデータ誤入力、年金停止するミス…「支給されていない」との照会で判明
https://news.yahoo.co.jp/articles/7bf35d87a51ebd43d1deb621f5524205b778c0c2
死亡後に届く「1枚の通知書」とは？ 介護保険料で損しない方法
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b0ff134cee910ded4b0a42f5aec555176029443
タイミー直前のキャンセル 未払い賃金求め集団訴訟へ 弁護士「労働者が泣き寝入り」
https://news.yahoo.co.jp/articles/b3704f989473553581718f49d0f9fb9f92d24665
介護予防支援の指定、ケアマネ事業所の16%に 課題は「報酬が低い」＝国調査
https://www.joint-kaigo.com/articles/45615/
介護報酬１億１０００万円請求 富山市、市内の施設運営会社に 相談員勤務偽り、指定取り消し
https://news.yahoo.co.jp/articles/490d3c581bc29409e02d9a03755484b7b46f907d
特養でスキマバイトを活用 本採用になる例も〈桧原苑・東京〉
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac0ed602a9cb1be341f04208614758bc4390e2d2
成年後見人の報酬実績をサイトで初めて公表 識者「相場観わかる」
https://news.yahoo.co.jp/articles/ceb2eef3dbc80d1bc2d711ca4a0c5ad5e5bed4c9
災害時の福祉専門チーム「ＤＷＡＴ」迅速派遣へ…名簿一元化で調整短縮、災害関連死減らす
https://news.yahoo.co.jp/articles/727fd5d26929f15a0b87ab8a7ee2e123ee8ab11a
老人ホームがディスコに 神戸で初開催「ロマンディスコ」 リップスライムSUさんら出演
https://news.yahoo.co.jp/articles/d434fab3bd66405c0b10da5c255ab8216eac9f9d
「看取り介護についての同意書」「急変時や終末期における医療等に関する意思確認書」とは？【親の終の棲家をどう選ぶ？1】
https://news.yahoo.co.jp/articles/135b6af82f6e3fc95c68a6963db21c0806490632
タイミーとベネッセが業務提携 スポットワークで介護人材の確保・定着を一体支援
https://www.joint-kaigo.com/articles/45623/
【今日のニュース解説】国の様々な調査研究事業報告に対して物申す！
今日のニュース解説は次の1つです。
・介護予防支援の指定、ケアマネ事業所の16%に
2026年3月に
居宅介護支援及び介護予防支援における令和６年度介護報酬改定による影響等に関する調査研究事業 報告書
が発表されました。
調査したのは、株式会社三菱総合研究所医療・介護DX本部、つまり民間シンクタンクです。
調査内容は大きく3種類です。
・居宅介護支援事業所調査票：居宅介護支援事業所 ３，０００事業所
※「介護サービス情報公表システム」に登録されている居宅介護支援事業所を母集団とし単純無作為抽出
・ 介護支援専門員調査票：
「居宅介護支援事業所調査票」の調査対象となった事業所のうち、事業所規模に応じて、１事業所あたり１～３名の介護支援専門員を抽出（約 6,000 人想定）
※実人員１名の事業所は１名、２名以上５名以下の事業所は２名、６名以上の事業所は３名の抽出を依頼
・ 介護予防支援事業調査票：介護予防支援事業所（地域包括支援センター：悉皆（しっかい））
居宅介護支援事業所調査票は、3,000事業所に送って、977事業所が回答、回答率は32.9％
介護支援専門員調査票は、6,023事業所に送って、1,074事業所が回答、回答率は17.8％
介護予防支援事業所票は、5,451事業所に送って、1,549事業所が回答、回答率は28.4％
でした。
かなり低い回答率と言えるかと思います。
この調査研究事業 報告書ですが、なんと538ページにも渡ります！
つまり、居宅介護支援事業所や介護支援専門員が回答する調査票の項目数、つまりアンケート設問数もかなり多いということです。
ただでさえ忙しいのに、このようなアンケートに膨大な時間を取られるのは、業務妨害ともいえます。
今回は、このような調査研究事業に対して、もの申したい！という、様々な介護事業所のお声を代弁させていただきます。
↓音声解説はこちら